介護の実態を見た事がない。介護士の人材不足が保育士と同様に問題になっている。どちらも待遇と仕事の内容に類似問題を抱えてくる。人間を取り扱う仕事であり、３Kの職業だ。誰もがこぞって働きたいと思える職業ではない。問題意識を持って人助けをするという信念が求められるかもしれない。

需要と供給のバランスが偏っている介護職は、人材不足である。少子高齢社会で需要は増えているが、普通の人では続かない仕事である。

介護される側の老人にマナーが要求される！

単純なITサービスビジネスを何度も繰り返してやっていれば、シニアでもお金を稼げるのではと考えている。応用はできないかもしれないが、体験を通して特定のサービスは出来るのではないか。

シニアでも特定専門サービスが提供できるようにすれば、そこにシニアがお金を稼げる「場」が生まれる。シニア市場はシニアが仕事を作りやすい。自分自身がシニアであるのでシニアの気持ち、ニーズが分かる。

現代はシニアでもスマホ、パソコン、ウエブサービスなどを理解して使いこなせないと困る時代である。それが出来るシニアは少ない。多くは誰かに教えてもらわないと使いこなせない。そこにシニア向けのIT教育サービスビジネスのチャンスが有る。

年金受給者が仕事をしていない場合、生活が苦しくなると言われる。将来的に年金は減額されていく事が一般常識として知れ渡っている。生活費で困らない程度の収入を得たい。体を使った労働は年齢とともに出来なくなるので頭を使った仕事を見つける必要がある。インターネットで月額10万円以上稼げれば最高だ。

 

私の子供が大学生の頃、こんな事を言い聞かせていた！

社会に出て働き始めたら、3つの収入源を得る方法を作りなさいと。出来れば、大学生の内に1つ収入が定期的に入る仕組みを作れば社会に出てから助かるからと。同じ事を高齢者で経済的に余裕を求める方に言いたい。

定年が60歳から65歳まで延長されている。今60歳のシニアは残りの5年間のうちに年金所得以外の収入を得る方法を考えて準備する必要がある。既に65歳で年金収入を得ているシニアもパートやアルバイト以外に収入が得られる方法を準備すべきである。

パートやアルバイトは時間の問題で年齢制限と自分の肉体的な限界がやってくる。老いてくるシニアは知的生産でお金を稼ぐ準備を今からすべきである。私は現在67歳で自営業者である。年金収入とビジネス所得があるがこの不況と老いで年金以外の収入を知的生産で増やすことに努めている。

法人相手のビジネスは2023年10月からインボイス制度が施行されて売上1000万円以下の零細企業の消費税免税が出来なくなる。ビジネスをする相手が法人でなければ請求書を発行する必要がないのでB-to-Cのビジネスに変えればインボイス制度の影響を受けない。

私の場合は法人相手のビジネスであるためインボイス制度の対象者となり、適格請求書発行事業者として登録番号を取得する必要がある。以前から法人相手ビジネスを一般消費者相手のビジネスに変える準備をしている。請求書を発行しないで収益を得るビジネスを目指している。

インターネットではそれが出来る。典型的な事例は情報を売るオンライショップである。知る人ぞ知る情報を持っていればその情報をPDFにしてダウンロード販売が出来る。簡単ではないがそれでビジネスをしている人たちが実在している。私にはそんな情報がないので出来ないが別な方法を考えている。

年金所得＋2つの収入源を60歳、70歳代のうちに作り出す努力がこれからのシニアに求められる。