今更マイナンバーカードを登録する必要があるのか?

me

自営業をしているとマイナンバーカード登録は必須になる。青色申告でも必要になるし、銀行での取引においても同様だ。私の家内はまだマイナンバーカード登録をしていない。家内の友達の多くがマイナンバーカードの登録を無視している。それでも生活で不便を感じていないからだ。

政府のマイナンバーカード制度は、大衆の支持を受けていない証拠である。政府にとってメリットになることは、国民にとってディメリットになる場合が多い。それが分かっているから進んでマイナンバーカード登録をしない国民が多い。

マスコミメディアもマイナンバーカードについて記事にしていない。ニュースとしての価値が見い出せないでいる。今は、キャッシュレス(電子マネー)と新札発行が目玉だ。マイナンバーカードはどこかに行ってしまった。

会社は行政機関に提出する書類にマイナンバーを記載することを義務付け

金融資産を多く保持していない方は、マイナンバー制度を気にする必要は無いだろう。紐付けされても世間で騒がれるほどの金額にならないだろう。

ただ、

マイナンバー制度のおかげでお金の出所がはっきりしないお金で何らかの銀行取引をするとその情報が税務署に分かる。マイナンバー制度は、個人のお金の流れをトラッキングするための制度であるからだ。国民にとってメリットになる制度でないことは確かだ。

新規に銀行口座を開設するときは、マイナンバーの記入を求められる。その時点でその銀行でのお金の動きが税務署に分かってしまう。お金の取引が行われる場面でマイナンバーの記入が求められる機会が増えることは確かだ。マイナンバーカードがお金に結び付けられるとその人の金融資産が丸見えになる。これは個人に対する新しいリスクである。

私は、米国のSocial Security Numberを持っている。米国で仕事をしていたからだ。どのような時にソーシャルセキュリティーナンバーが必要とされたか? 

公的な書類に記入するとき、現行で口座開設をするとき、クレジットカードの申請、大学やそのた学校に入学するとき、大きなお金が動くときは必ずソーシャルセキュリティーナンバーの記入をしなければならなくなる。

米国のソーシャルセキュリティーナンバーは悪用されている。日本でもマイナンバーカードが悪用される可能性は大きい。身分証明書としてソーシャルセキュリティー番号やマイナンバーカードは機能するが、国民を監視する道具になる。

マイナンバーカードを持っている私と持っていない家内で何か違いが起きているだろうか?

現時点(2019年5月7日)で何も違いを感じていない。実生活面でマイナンバーカードを持っていないから生活が不便であるということはない。私がマイナンバーカードを使うときは、青色申告のときのみである。それ以外はない。

会社員は、会社の人事部からマイナンバーカードの申告を求められる。会社は行政機関に提出する書類にマイナンバーを記載することを義務付けられている。

何らかの労働をしている場合、アルバイトでもパートでも雇用先にマイナンバーカード情報を提出する必要がある。これは、行政機関に以下の作業でマイナンバーが必要になるからである。

・年末調整
・雇用保険
・社会保険
・厚生年金

専業主婦である家内は、収入がないので直接マイナンバーカード情報を提出するところがない。そのため、生活面で何も不自由は感じていない。

何らかの労働をして収入がある人は、マイナンバーカード登録をせざるを得ない。つまり、行政機関との接点が多い人ほどマイナンバーカード情報が必要になる。

このページのシニアライター:Norito H.Yoshida

Profile

雇用される生活から自分を雇用する生活をしている。2018年12月現在で12年間、起業。時間と場所に制約されないインターネットビジネスで生活費を稼いで自分独自のライフスタイルを作る。米国の州立大学 Western Washington University, B.S. in Sociology, Bellingham, Washington, USA を卒業してソニー株式会社、Yahoo!ジャパンで自分がやりたい事をやってきた。

最終的には、私が望んでいた起業(自分の手で稼ぐ生活)が実現。51歳の時に起業してこれからも生涯現役でインターネットビジネスの世界で生きて行く予定。今の時代は、65歳を過ぎると自分を雇用して生きて行く道しか残されていない。本来、その道が当たり前なのだが。人間は弱いので他人に頼る生活を求めがちだ。

シニアの生活実態は人様々。私が発信するシニアの生活体験記が参考になれば幸い。

© 2016 Goyat. All Rights Reserved.