両親の自宅不動産を売却できるようにする家族信託

良く聞く話がある。両親の自宅不動産を売却したいと思って不動産屋に相談してみたら、売却が出来ない事が分かったという話だ。その理由は、自宅不動産が共有名義であり、片方の親が認知症で判断能力に欠ける状態であったからだ。

高齢の両親が有料介護付き老人ホームに入ろうとしていたのだが、自宅不動産を売却してお金を作るしかなかった。それが出来なくなってしまったという事だ。どちらかの親が他界しないと自宅不動産の売却は出来ない。こんな問題がこの数年に増加してきている。

この問題を解決するには、高齢の両親が認知症にかかる前に「家族信託契約」を作成して家族信託の受託者(自分の子供)に自宅不動産の運営と管理を委託するしかない。

「家族信託契約書」を作る料金が凄く高い!・・・安く出来る方法を私は見つけた!

家族信託契約書の作成を司法書士にお願いした場合、一つの事例として66万円ぐらいかかる。 

1.家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用
2.信託契約書の作成及び公正証書費用<--自宅不動産の売却だけであれば公証証書は必要ない
3.信託財産に不動産がある場合の登記(自宅の固定資産税評価額が1500万円)<--登記変更料金はどうしても発生する

色々な業者にコンタクトを取り、見積もりをお願いしたのだが料金がバラバラだ。価格設定がまだできていないほど、新しいサービス分野であるからだ。司法書士、行政書士、家族信託コンサルタントなどがこの分野でビジネスを始めている。家族信託は民事信託の一部である。この分野に精通している司法書士、行政書士が少ない。

通常のビジネスで作成する契約書ならば、数万円以内で済む。家族信託契約書の場合は、信託する内容が家族によって個人差がある為、時間と労力が発生する。その見積もり感が業者によって違うからだ。

私のケースは、自宅不動産の売却を目的にした家族信託契約書の作成である。そのために3者に見積もりをお願いした。3者の見積もりはこんな感じであった。

A司法書士・・・20万円

B司法書士・・・12万円

C行政書士・・・8万円

自分で家族信託契約書について勉強した。その結果、自宅不動産の売却用途だけの家族信託契約書作成ならば、家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用はなしで出来る。契約書の作成だけをお願いすれば良い。

となると、

契約書作成だけならば、司法書士と行政書士のどちらかにお願いすれば良い事になる。一般的に司法書士の方がサービス料金が高い。私は、結論的に行政書士に家族信託契約書の作成をお願いした。

本来ならば、

実際に会って色々と聞きながら家族信託契約書の作成を依頼するのだが、事前に必要な情報を下調べして準備していたのでインターネット経由で安く、早く契約書が出来るサービスを利用した。行政書士eねっと事務所と言う広島県にある行政書士のサービスだ。この行政書士の料金が一番安かった。

複雑な問題を含まない自宅不動産の売却の用途だけでまだ両親が元気だからだ。高齢な両親だからいつ認知症になったり、事故で意識が無くなったりするか分からないので万が一のために「家族信託契約書」を作成して置き、実の娘の家内を受託者とした。

家族信託を検討している方は、 司法書士、行政書士、家族信託コンサルタントなど丸投げしない事だ!

自分でまず家族信託とは何かを調べて勉強し、知識を深めておくことだ。司法書士、行政書士、家族信託コンサルタントなどは、お客の不勉強をチャンスと見て多額の料金を見積りしてくる。これが彼らの専門ビジネスである。私のように自分である程度下準備をして自分が出来る範囲がどこまでかを見極めてから専門家に出来ない事だけを依頼する方が良い。

この記事「両親の自宅不動産を売却できるようにする家族信託」のポイントは、

  • 自宅不動産が共有名義であり、片方の親が認知症で判断能力に欠ける状態であると自宅不動産の売却は出来なくなる
  • 両親が認知症になる前に家族信託契約書を作成して置けば、受託者が代わって自宅不動産の管理運営が出来るようになる
  • 家族信託契約書の作成の料金は業者によって相当違う。自分で勉強して下準備をすれば専門的な部分だけをお願いして安く済ませる

 

© 2016 Goyat. All Rights Reserved.