この１週間に知人などからこんなお問合せがあった。海外からの観光客のため、民泊ビジネスをやりたい。だが、英語力が無い。海外からのお客さまなので英語力が無いとホームページからの依頼やお問合せで対応が出来ない。民泊が出来る施設を所有しているが宿泊ビジネスのオペレーションで英語力が求められる。
外国からの観光客対応で英語力がある人材が求められる!
海外からの観光客向け民泊ビジネスは、宿泊施設所有者が直ぐに始められない。旅館業の認可が必要である。政府は、規制緩和で宿泊収容数を増やす予定だ。海外からの訪問客が2015年度で1,970万人に達している。日本でテロ、大きな自然災害、戦争などがない限り外国人観光客数はうなぎ登りで増えていく。
既に大都市のホテルや旅館は稼働率が90％以上だという。宿泊収容数を増やすには、賃貸物件を民泊用途に活用する方法と個人が所有する空き屋、空き部屋を民泊施設として再利用させるしかない。
2020年には、東京オリンピックが開催される。2020年までの間に海外からの観光客は日本での宿泊先探しで苦しむことになるだろう。政府は、宿泊施設の量を今から増やさない限り観光立国の目標は達成できない。
民泊ビジネスの発生は、自然な需要であり経済の活性化に繋がる。少子高齢化で田舎でも都会でも空き屋が目立ってきている。この問題を一挙に解決する手段として空き屋を民泊施設に活用する事だ。それが可能にさせる政府での施策を期待したい。
問題は、民泊用の宿泊施設だけで終わらない！
海外からの観光客が増えれば増えるほど言葉の問題が目立ち始める。ビジネスをする側は、最低でも英語が話せなければスムーズなビジネス展開は難しい。
大手ホテルや旅館などは、語学力がある人材を雇用して海外からのお客様対応をしている。これが出来なければ、宿泊施設は色々な問題を抱える。お客とのコミュニケーションが満足に取れないと誤解と不満が増加するからだ。おもてなしサービスの第一歩は、円滑なコミュニケーションをお客様と取る事にある。
言葉によるコミュニケーションは人と人との触れ合いで重要な役割を演じる。
民泊ビジネスはこれから始まる。旅館業をビジネスにしていない人たちが空いている施設を宿泊先として活用しようとする。英語力がない宿泊先オーナーならば、英語力がある人材を確保する必要がある。東京オリンピックが近づくにつれて語学力がある人材はどんどん雇用されて他のビジネスで囲まれていく。
実践的英語力があるシニア（英語が話せて、書けて、読める）は、知的サービスを民泊ビジネスで提供できる。実際にもう始まっているかどうかはまだ分からないが、想定できる仕事はこんな仕事になる。
- ホームページからのお問合せ対応と部屋の予約対応
- 宿泊時の案内と受付対応
- トラブル発生時の対応
英語力がない宿泊施設オーナーはこれから急増してくる。海外で生活した経験や海外ビジネスをやって来たシニアなどは英語力を活かせる機会になる。
参考までに私は、多言語のサイト構築を主なビジネスにしている。そのため、英語と日本語のバイリンガルサイトの構築や運営をしている。海外からのお問合せも英語でこなしている。 私のプロファイルページはこちら。