2020年の東京オリンピックに向けて日本社会が準備に追われ始めている。目に見える現象と見えない現象がある。今求められているのは、絶対的に不足する宿泊施設である。政府は、ホームスティ型民泊を申請登録するだけで出来るようにするそうだ。すでに、ホテルや旅館は稼働率が90％以上になっている。中国からの観光客数が増えている。
不足する宿泊施設に伴い海外からの観光客を助ける観光案内通訳の人材も不足する。宿泊施設も語学力がある人材を雇用しないと運営が難しくなる。語学力があるシニアは年齢に関係なく2020年のオリンピック前後で雇用にありつける可能性が高い。
語学力があるシニア人材に需要が生まれる観光案内通訳の仕事！
通訳ガイドは、国家資格（国家資格とは、一般に、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明されるものとされるウキペディアより引用）がないと営業ができない。政府は、2018年1月に観光客向けのガイド案内を資格なしでも有料で行えるように規制緩和を行った。
ただし、通訳案内士という名称や類似の名称は資格がない人は使えない。
この背景には、海外から来日にする観光客の数とその言語が通訳ガイド資格者では対応できなくなるからだ。絶対数が少ない。これを補うには、語学や観光に堪能な一般人にその役割を担ってもらうために無資格者でも有料でサービスを行えるようにするということだ。
スマホやタブレットを使った自動翻訳機や電話通訳では需要に追いつけない。最終的に日本人による「おもてなし」を一般人にも広げる必要がある。そのため、ちょっとした観光サービスビジネスの機会を創出しようとしている。
大手企業では、すでにプロフェッショナルな通訳者やガイドなどを囲い始めている。政府から降りてくるイベントや会場内での仕事に人材を供給する必要があるからだ。プロの通訳やガイド、または、外国語に堪能は人材の数は限られている。市場は、プロでもなくても良いから海外から来る訪日観光客に対応できる人材を求めている。
中学校や高校の英語教師も夏休みにちょっとした案内ガイドサービスが出来るかもしれない。大学生も海外での留学経験があれば、割の良い簡易通訳や案内のアルバイトが出来るだろう。東京オリンピックが近づくに連れて語学力がある人材募集がネットでも紙面でも増えてくるはずだ。
通訳案内だけでなく観光客をお目当てにしているビジネスや店舗では語学が堪能は人材が必要になる。これが、大都会（東京、大阪、京都、名古屋、横浜）ではなく地方でもそのニーズが目立ち始める。絶対的に語学が堪能な人材不足に陥る。これは、想定できる特需になる。
ここで活躍するのが、団塊世代の企業戦士たちだ。海外に出張や駐在して市場開拓をしてきたシニアたち（団塊世代のシニア）だ。彼らには、海外でのビジネス経験があり、語学も達者で外国人の取り扱いに慣れている。大手企業OBは、今何をしているのか。多くは、仕事がない暇な生活をしている。
これからは、語学や海外生活経験があるシニアに目が向く。派遣企業は、積極的に語学堪能なシニア人材を探し求めるだろう。
または、語学堪能なシニアたちが集まって観光特需のためのガイド通訳サービス専門の協同組合や個人事業を立ち上げるかもしれない。特需を満たせるサービスであれば、何でもビジネスになる時代がこれからやってくる。