シニアが社会で働き続ける上でどうしても年齢的な限界がある。体が資本なので突然の病気で外で働く事が出来なくなったりするリスクである。体力は年齢と共に衰えて行く。80歳代では体力勝負の仕事で無理が出る。そんな時にどうするのか。
自分の老後、お金稼ぎをどの様にするかの見取り図があれば、第二の人生を作りやすい。60歳から5年毎に働き方を考えてみる。60歳代、70歳代、80歳代で体力と健康に違いが出てくる。こうなったら、ああなったら、こんな仕事をやってみようという見取り図である。
令和3年4月に「高年齢者雇用安定法」が施行される。会社側に労働者を70歳までの就業を確保する努力義務が発生する。コロナ禍で落ち込んだ売上を立ち直すためにリストラをしているときに会社側はどうするのだろうか。2021年4月以降に65歳を迎える会社員は「高年齢者雇用安定法」で救われるだろうか。
目次
65歳から70歳までの働き方とその後をどうする？
60歳から65歳までは多くの企業が60歳で定年退職した社員を1年毎の継続雇用を65歳まで行う形が多い。2021年4月以降は65歳から70歳まで会社側は努力義務として以下の選択肢を提供することになる。
・定年延長
・定年廃止
・契約社員などでの継続雇用
・他社への再就職斡旋
・個人事業主（業務委託契約）
・起業（業務委託契約で支援）
・社会貢献活動参加
この選択肢はあくまでも企業側の努力義務であることを忘れずに。私ならば、本当に必要な業務をしているシニアに個人事業主になってもらい、業務委託契約で働いてもらうだろう。
最終的には65歳になったときに会社側が必要とする人材であると認めなければ安定した継続雇用は期待できない。それ故、65歳になった時点で自分でビジネスを起こす覚悟でいる必要がある。
60歳になったら
60歳で定年退職後、65歳まで同じ会社で継続して働ける人は幸運な人である。多くは、子会社やグループ会社に転籍させられたり、自力で他社に転職する。転職が出来なければ、派遣社員として働くことが多い。65歳までは、何とか仕事にありつける可能性が高い。
60歳から65歳の間に65歳以降でも働けるスキルを独学で身につける必要がある。どんなスキルが求められるかも調査する必要がある。今の会社で再雇用されても65歳以降の雇用は保証されていない。「高年齢者雇用安定法」が施行されても雇用が保証されると期待してはいけない。
65歳になったら
65歳になったら、70歳まで働ける会社に転職するか、自分で起業する。または、顧問やコンサルタントとしてシニア派遣会社に人材登録して派遣されて働く。年金受給が始まるので収入の額に拘らないで自分の得意な分野で仕事を探せる。仕事が見つからないシニアは、NPO団体で小遣い稼ぎをする。または、パートやアルバイトを検討する。
「高年齢者雇用安定法」が施行されて会社側がどのような雇用継続支援制度を提供するかを調べて自分にあった選択肢に挑戦する。私ならば、会社側と業務委託契約を交わして仕事を斡旋してもらう。仮に1年で契約が切られても良いように他の仕事も受けておく。
70歳になったら
70歳になったら、自分で出来る仕事を探す。人脈のコネがない限り70歳の高齢者を社員として雇用する会社はない。今までの自分のリソースからお金になるサービスを探す。仕事が見つからない場合は、インターネットビジネスで知的サービスを開拓する。「自分の得意」をビジネスにする仕組み「ココナラ」がある。
個人事業主として生活ができていれば、その延長線上で仕事を継続する。会社で雇用されているならば、70歳を過ぎての再就職はほとんどできないと思うべきである。
75歳になったら
75歳になったら、「ココナラ」などのインターネットサービスを主な仕事にする。1日に3回以上メールチェックをする必要がある。自分が提供したサービスに依頼があれば、メールが届くからだ。依頼が届いたら、その依頼を満たす回答を依頼者に提供する。頭を使うサービスがシニア向けである。仕事の依頼がない日が多いので自由な時間を頭のスキルアップに使う。新規ビジネスを探す。
80歳になったら
80歳以降になったら、 自分の人生経験を電子書籍にしてみる。アマゾンで電子出版が誰でも出来る。自分の電子書籍が売れればお金が稼げる。自由な時間をシニアライターとして感じたこと、考えたことを電子書籍にすることで知的生産を続ける。
小遣い稼ぎでも良いから自分で稼げる仕組みを60歳から80歳以降までに作り上げる。何らかの労働をしてお金を稼げるという自信が老後の生活で支えになる。何もしないで暇をつぶすような老後の生活はつまらない。
令和3年4月に「高年齢者雇用安定法」が施行されても自分で仕事を作る運命は変わらない
年寄りは誰も雇ってくれない。66歳の個人事業主の私でも70歳以上のシニアを雇用しようとは思わない。雇用するときはその方の技術、営業力、専門知識が私のビジネスで売上に貢献すると認めなければ雇用しない。会社側の見解も同様であると思う。したがって、「高年齢者雇用安定法」が施行されても期待しないことである。
60歳から70歳まで雇用され続ける機会を得られるシニアはその10年間に自分でビジネスを起こす準備をしたほうが良い。70歳を過ぎても仕事をしたい、しなければならないシニアは他人に頼るワークスタイルから離れ、自分でビジネスをするスタイルにシフトしなければならない。
今から準備できること
60歳から65歳になるまでの5年間に起業するためのビジネスの種を見つけて副業としてお金を稼げる状態にする。65歳まで今の会社で給与を頂きながら副業ができるので失敗経験を積める。起業を成功させるには起業する時にお客がいて、少しでもお金を稼げていることである。その道筋ができていれば、後は本格的に時間、労力、資金を投入するだけでよい。
- 60歳から65歳までの5年間の内にビジネスの種を見つけておく
- 副業として小遣い稼ぎ程度の売上を目標にする
- 失敗経験をたくさんすること
社会が不安定なときほど困っている人が増える。困っていることを解消するサービスであれば、お金を払ってくれる人がいる。シニアはシニアのニーズを誰よりも先に体でわかる。シニア市場には潜在的なビジネスの種が隠されている。70歳を過ぎれば誰もが老化現象で日常生活面で問題を抱え始める。その問題を解決するサービスがあれば、それでお金を稼げる。
B2Bビジネスではなく、B2CやC2Cビジネスモデルでシニア市場のニーズを探してみる。
結論
高年齢者雇用安定法（2021年4月施行）でシニアの働き方は今とあまり変わらないと私は思っている。高年齢者雇用安定法は企業側に努力義務として65歳から70歳まで労働支援をするという選択肢が生まれるだけである。雇用が確保されるのではない。60歳を過ぎたら5年毎に自分ができる仕事を見直して年齢にあった仕事にシフトして行くことである。
年寄りは誰も雇ってくれない。特別な技術力、専門知識、経験が市場で求められない限り年寄りを雇ってくれない。誰もがわかっている現実である。仕事をしてお金を稼ぎたければ、起業することである。自分で自分の仕事を作ることである。それを今から準備しなければ、シニアは労働者として活躍できない。