パナソニック、NEC、富士通、ニコン、東芝、リコーなど多くの企業がリストラを実施している。リストラは、経営責任を雇用者の社員に責任転嫁させる。リストラ対象になった中高年の社員は会社をさり、経営責任を追うべき経営幹部は会社に居残る。理不尽なことが平然と当たり前のように起こるのが現実である。
コロナ禍で多くの企業は経営が悪化しているためリストラだけでなく社員に副業や兼業を許す制度を導入し始めた。ANAはCAを観光業界に出向させている。観光業界だけでなく銀行業界も人員削減の経営をせざるを得ない。時代が大きく変化し始めている。コロナ禍で新しい生活様式が当たり前になり、世の中の価値観や常識に大きな変化が生まれている。
コロナ禍が発生する前までは人不足で困っていた会社がコロナ禍で人減らしに走った。リストラは当たり前になってきた。会社が倒産する前にリストラで会社を維持するという大義名分が今の世の常識になり始めている。
リストラ対象で会社を去る会社員は、家族とともに精神的に苦しい日々をしばらく過ごすことになる。早期退職加算金は次の就職先を探す時の時間稼ぎになるが、再就職を保証するものではない。リストラされる社員の意識とスキルにもよるが、「ピンチはチャンス」と思える社員であれば、先は明るい!